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2022年12月25日

不動産全般 相続 雑記

山口市の不動産屋「ひらど事務所」へお越しいただきありがとうございます。

暑い熱いと言っていた前回のブログから約３ヶ月が経過。あっという間に年末となりましたw
久々の更新は、最近気になった新聞記事から。
※私の家は「朝日新聞」を購読していますので、すべて「朝日新聞」の記事からです。

〇 「タワマン節税に待った！」 (2022.12.10)
「タワマン節税」と呼ばれる相続税の軽減策について、国税庁が防止に向けた検討に入ったとのことです。
 2022.4.19に最高裁が「国税当局が路線価を用いない方法で算出した相続税を適法とする」との判決を下しました。
過去に弊所のブログでも取り上げましたが、相続税法（本則）では相続税で土地を評価するときは「時価」で評価することとなっていますが、普段は路線価によって評価することがほとんどです。
なお、国税庁は路線価で評価する際の土地の形状や面積などによる区分や調整率を通達していますが、これには階層による調整率はありません。よって、タワマンの場合、階層によっては「時価」と「路線価」による評価が極端に乖離することとなります。
（例：現在の評価方法では、同一マンション内の同じ専有面積の部屋なら下層部も超高層部もほぼ同じ評価になります。） 
弊所でも不動産の査定をご依頼いただいたときは、この区分や調整率と路線価・固定資産税路線価・公示価格等の客観的な数値を用いて査定することとしています。
（例："20m×10m"の土地と"2ｍ×100m"の土地は面積は同じでも評価が違うことは一目瞭然です。）
 しかし、階層による具体的な調整値は無く、マンションの査定を行う時は階層については主観的な感覚で調整していました。
要は、ここ（階層による調整）がハッキリとした数値で示されるということです。
個人的には考える手間が省け大賛成ですし、租税負担の公平性からも当然のことと考えます。

〇「生前贈与 加算期間延長」 (2022.12.13)
政府・与党が2023年度の税制改正で贈与税のルールを変更する方針を固めたとのこと。
現在は死亡前の 3年以内に贈与された財産は相続財産として相続税の対象となっていますが、これを7年に変更するようです。
これは相続税の駆け込み対策での生前贈与を防ぐことを目的としていますが、結果的には高齢者の内部留保金を早期に若年世代へ移すことにより、市場へ「お金」を流通させ経済の活性化を促すこととなります。
何れにせよ「早期の生前贈与が有利 ！」とわかるような変更を期待します。

〇「日銀、金融緩和を修正」 (2022.12.21)
 12月20日に日銀が長期金利の変動幅を現在の±0.25％程度から±0.50％程度に拡大することを発表しました。
あくまでも"変動幅"の拡大ですが、金融市場ではこれを事実上の利上げと受け止め、ここ数日は一気に株安・円高の方向へ向かっています。
この内容は、19日の昼間（前場と後場のあいだ）の会見で発表されたようですので、当日の後場は恐らく輸出産業を中心に値が寄り付かなかった銘柄が多かったことでしょう。
個人的には日銀の政策のブレを感じたことと、近年の株高は実体経済を反映していない官製株高と思っていましたので、実体経済に近づく相場になるものと予想します。ただし、内需拡大に期待できない昨今はインバウンド需要に期待していましたので、これには水を差すことになりますね。

さてさて、税制改正や金融政策は不動産業界にも大きな影響を及ぼします。
今後、どのような動きになるか注目しておきます。

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