2023年09月10日
時事問題
山口市の不動産屋「ひらど事務所」へお越しいただきありがとうございます。
今回は不動産や相続に関することではありませんので悪しからず・・・
なぜか私は知人らから”世間で話題になっているニュース”に対する意見を度々求められます。
私は評論家でもアナリストでもありませんので、この投稿は 「オッサンの戯言」として軽～く聞き流してください。
○最低賃金の引上げ・物価の高騰
『私の考え：最低賃金の引上げよりも物価対策のほうが先なのでは？』
厚労省の発表によると、2023年度の地域別最低賃金が全国平均で1004円（山口県は888円→928円）となり、初めて1000円台に突入しました。
ちなみに、私は大学生になったばかりの頃（1986年）、コンビニで夕方415円・夜間600円の時給で働いていましたw
最低賃金に関する施策は、主にマクロ的な指標により導かれますので、その一つの”家計”と昨今の物価の上昇から鑑みると引上げには否定の余地はないのでしょう。
ただし・・・
日本企業数の99％を占める中小零細企業の視点から考えてみると、燃料費の他、あらゆる材料費の高騰にも係わらず、それを価格に転嫁できた企業はほとんどないでしょう。
しかし、企業が経営を維持していくには、人件費の総額は売上げに対する一定割合以下に抑える必要があります。
つまり、売上げの増加が見込まれない企業が一定の人件費で経営を続けるには、①(DX化やIT化による業務の効率化によるものを含む)雇用者数の削減、②一人当たりの労働時間の短縮、③雇用形態の変更（一般の雇用契約から成果主義重点の雇用契約または業務委託契約 ）の必要に迫られることになります。実際に、最低賃金を大幅に増額した近隣諸国ではそのような事態に陥り、失業者数の増加が社会問題となっていることを耳にします。
一方で、政府は例えば原油価格高騰に対しては、”石油元売り”に対して補助金を負担しガソリン価格等の抑制に動いており、実際に負担前よりも下がっているようです。
ですが、、、個人的には「ガソリン価格が抑えられている 」と実感することは全くありません。これに反し、石油元売り企業が（在庫評価益もあり）過去最高の最終利益を叩き出していることには違和感を覚えます。
「卵が先かニワトリが先か？」になりますが、単に最低賃金のみを引上げたとしても、物価高騰や失業者防止の対策をしないことには何の効果も無いと考えています。私見ですが、まずは物価対策を実施し、企業の持続と雇用の安定を図ることを期待します。
○給食事業会社（ホーユー：広島市）の破産申請準備？
『私の考え：事業スキームを各地で崩して回ったのは貴社なのでは？』
10年近く前の話ですが、私は県内の給食事業を営む企業に深く携わっていました。そして、その時に㈱ホーユーの何名かの担当者ともお会いしたことがあります。
以下の意見は、その当時の私のイメージや感想に基づいていますので、現在の状況とは変わっているかもしれません…。
まずは、同社の従業員やお取引先・利用者の方々には、できる限り被害が少ないことと、早期に正常な状態に戻られることを心よりお祈り申し上げます。
さて、同社が破産準備に入ったことを知った際、私は「やはり…」と思ってしまいました。
また、同社代表者のコメントに、
「人件費と材料費の高騰には追い付けない。」「給食事業スキームは完全に崩壊した！」
との発言があったように記憶しています。
（私の感想）「えっ？？？」
給食業務の事業は、主に官公庁や企業・団体から入札やプレゼンテーションを経て受託することとなります。
私が知る限り、当時の同社は、それまでは考えられない低価格で落札し、既存の同業者を排除し続け県内でも拠点を増やしていた記憶があります。
同業者からすると、どのようにすればあの金額で運営できるのかが不思議でした。
しかし、人の口には戸は立てられないもので、（仕様書は守っていますが）品質や利用者を軽視した姿勢が耳に入ってきたこともありました。
おそらく同社が長期的に考えていた事業スキームは、「○低価格で落札し価格崩壊 → ○競合他社を排除し市場の独占・寡占 → ○薄利多売または適正価格への復帰」であったと考えます。
なお、一般の飲食店とは異なり委託食堂業務の場合、利用者負担の食事代の値上げを行うには、担当者への打診に始まり、その後、稟議や利用者への告知を経て数ケ月後にやっと改定することができます。
ただし、昨今のコロナ禍や人件費・材料費の高騰はやはり計算外だったようで、前段の代表者のコメントに至ったと思われます。
おそらく企業給食事業に携わったことのある方は、この話題については私と同じ感想を持ったことでしょう。
その他、中古車販売のBM社のことなどは、また別の機会に…
今回は、不動産以外の話題ばかりでした。
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